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労働問題について



このようなお悩みがあれば当事務所へご相談下さい。

このようなお悩みがあれば当事務所へご相談下さい。

弁護士が労働側からよく受ける相談として、使用者(会社等)から突然、解雇を言い渡されたり(退職勧奨を含む)、サービス残業が常態化している、セクハラやパワハラを受けているといったことがあります。

私は、労働事件については、労働者側の代理人として活動して参りました。労働者側の法律家団体である日本労働弁護団にも所属しており、労働者の立場にたった労働事件の解決方法に精通しております。手続きの流れ、事件の見通し等について、より具体的な説明をして、解決に導くことを目指しております。

労災について

労災について

Q.工場内の通路に置いてあった台車を動かしたところ、積み荷の金型が落ちて足に当たり、後遺症が残る程の大ケガを負ってしまいました。会社に損害賠償を請求したいのですが・・・・・・。

会社には安全配慮義務がありますので、通路を広く確保する・安全靴を支給するなどの対策を取る必要があります。このケースの事故は、会社が安全靴を支給して着用させていれば防ぐことができた可能性がありますので、この事案では十分に損害賠償が認められると考えられます。

不当解雇について

Q.社長から「そろそろ会社を辞めたらどうだ」と言われ続け、それを拒否していたところ、ある日突然、正当な理由もないのに解雇されてしまいました。

退職勧奨を行うこと自体は違法ではないのですが、退職「勧奨」が度を超えて退職の「強要」になってしまうと、その行為自体が損害賠償の対象になることもあります。
日本の法律では労働者を解雇できる場合が厳しく制限されていますから、解雇事由が法律上正当な解雇事由が存在しないと思われる場合には、解雇が無効だとして争うことが可能です。

そのため、使用者側は、なるべく労働者に自主的に辞めてもらうようにもっていくケースが多くなっています。実際、とある大企業のケースで、特定の労働者を閑散としたセクションに配置転換して自主退職に追い込む、というのもありました。
違法な退職勧奨であることを立証するのは非常に難しいので、もしもの場合に備えて社長や上司との会話を録音して証拠にしておくとよいでしょう。相手の許可なく録音した会話でも、民事訴訟では証拠として認められます。
ただ、退職勧奨を受け入れて一度退職届を書いてしまうと、これを取り消すのは非常に難しいことです。もしも退職勧奨や不当解雇でお悩みの方は、何か行動を起こす前に、まずは当事務所へご相談ください。

Point!
Point!

日本の労働法制は、解雇について厳しい要件を設けております。使用者側から言われた解雇事由では、解雇が無効とされる場合も考えられますので、ご相談ください。また、解雇後の対応も適切に行う必要があります。

また、使用者側は、解雇ではなく、退職勧奨の手段をとることがよくあります。これは、解雇規制が厳しいので、退職届を提出させて、解雇の規制を逃れるための手法です。この退職勧奨が強要にわたるような場合には、会社に対する賠償請求が可能です。

セクハラ、パワハラについて

Q.会社でセクハラ、パワハラを受けています。どうすればよいのでしょうか。

セクハラ、パワハラは、加害者側と被害者側とで言い分が食い違うことが非常に多い問題です。加害者側が、自分が加害者であることを認識していないケースすら見受けられます。

裁判で争う場合、特に言葉の暴力のケースでは、言った、言わないで曖昧になってしまわないように、会話を録音しておくことが有効です。
この場合、「やめてください!」など、被害者側が嫌がっている様子を示す会話が録音されていれば、セクハラ・パワハラがあったことを立証するのに役立ちます。

また、日ごろ被害者がセクハラ、パワハラを受けていたことを示す、同僚の証言も有効ですので、実際の対策等についてご相談時にご説明をさせて頂きます。

Point!
Point!

上司から、セクハラやパワハラを受けているといった相談がよくあります。

しかし、証拠が乏しいことから泣き寝入りしてしまうことも多いのが実情です。泣き寝入りをしないためには、なるべく、事実関係を証拠化することが大切です。考えられる証拠としては、日記、会話の録音、同僚の証言などがあります。

セクハラ
セクシャルハラスメントの略語。職場などで、相手を意思に反して不快な気持にさせる性的な言葉や嫌がらせの行為のこと。加害者側が、セクシャルハラスメントに相当する行為をしたと認識していないケースも多く、問題となっています。

パワハラ
パワーハラスメントの略語。職場での権力を利用して、適正範囲を超える精神的、身体的苦痛を弱い立場にある労働者に与えること。それによって、労働者の「働く権利」を侵害したり、職場環境を悪化させたりする行為をいいます。

未払い残業について

未払い残業について

Q.サービス残業が常態化していますが、未払いの残業代を会社に請求できるでしょうか。

勤務時間をタイムカードで管理している会社であれば、その記録を元にサービス残業の事実を立証することができます。
しかし、最近では、タイムカードの退社欄に打刻させてから残業させる悪質なケースが多くなっています。
その場合、仕事で使っているパソコンのログをチェックすることで、その時間に会社にいたことを立証することができます。

電車通勤の場合は、SuicaなどのICカードに駅の改札を通過した時間が記録されますので、これを元に労働時間の目安を割り出すことも可能です。
タイムカードに記録されている退社時間とICカードにある会社最寄駅の通過時間に大きな開きがある場合も、サービス残業を立証しやすいです。

※日本では、在職したまま会社を訴えると居づらくなってしまうことも多いため、退職後に会社を訴えるケースが多いようです。セクハラ、パワハラの場合は在職中に訴訟を起こすケースもありますが、訴訟後もその会社で働き続けたく、在職中に会社とトラブルを起こすと精神的にも気まずい、という理由で、なかなか訴訟に踏み切れない人も多いようです。
セクハラやパワハラが原因で精神的にダメージを受け、その結果、退職または長期休職を余儀なくされたという事案では、「働くことが不可能な精神状態に追い込まれた」という客観的な証拠が必要になります。もしも、こういったトラブルでお悩みの方は、まずは精神科や心療内科などに通院するなどして、診断書を作成してもらうことをお勧めします。

Point!
Point!

多くの組織では、サービス残業が常態化していると言われておりますが、労働基準法に違反する行為であり、残業時間の割増賃金の請求が可能です。

但し、労働時間の主張・立証には難しいことから、ぜひ、当事務所にご相談下さい。

また、2年間の消滅時効もありますので、お早めにご相談ください。

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