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借金問題について

このようなお悩みがあれば当事務所へご相談下さい。

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借金を支払えない、取り立てが自宅に来るのではないか、勤務先に連絡がいくのではないか、借金をどのように整理すればよいのか分からないといったお悩みはありませか?

当事務所で受任をした場合には、貸金業者に対して、速やかに受任通知を送付いたします。受任通知を受領した以後、貸金業者が本人と連絡をとることは法律により禁じられておりますので、貸金業者との連絡は、全て、当事務所を通じて行われることになります。

過払金の返還請求について

Q.借金の過払い金の返還請求について教えてください。

以前はグレーゾーン金利が社会問題化していましたので、多くの過払い金利の返還請求の相談をお受けしました。しかし、平成18年の最高裁決により、グレーゾーン金利が事実上認められなくなりそれに対応してグレーゾーン金利を廃止する法律改訂が行われたことから、現在では過払金の相談件数は減少傾向にあります。
過払金請求権は、最終取引時から10年で時効にかかって消えてしまいますので、心当たりのある方はお早めにご相談ください。


グレーゾーン金利
かつて、利息制限法と出資法とで上限金利が異なっていたことから、利息制限法の上限金利を越えるものの、出資法の上限金利に満たない金利を「グレーゾーン」であるとしてこのように呼んでいました。
その後、平成18(2006)年12月に成立した貸金業法等改正法により、出資法の上限金利は20%にまで引き下げられ、貸金業法の上限金利も利息制限法と同様になりました。グレーゾーン金利はこれによってなくなりました。

自己破産・個人再生について

自己破産・個人再生について

Q.どんな場合に自己破産を選択するのでしょうか。

最近は、不景気で給料が下がった結果、住宅ローンが払えなくなって自己破産する、というケースが多くなっています。
ギャンブルにはまって借金を繰り返すというケースもありますが、最近になって貸金業法が改正されて、総量規制が厳しくなった(年収に応じて借りられる額に上限ができた)ので、以前に比べると自己破産の件数は減ってきています。

安易に自己破産を考える前に、当事務所では「個人再生」をお勧めします。個人再生の場合には、住宅ローンの支払いを継続しながら、その他の債務を圧縮して分割払いをすることで住宅を手放さずに済む場合もあります。また、借金を支払う気持ちがあるので、自己破産までは望まないが、返済条件を緩和して欲しいという方にお勧めです。

個人再生
裁判所が認めた再生計画に従って、借金を一定の割合で圧縮し、さらに期間を延ばして負担を軽くした上で借金を返済する方法。借りた金額に応じて圧縮率も変わってきます。返済期間の延長は通常3年、最長で5年です。借金を減らしたり返済期間を延ばしたりしますので、債権者の意見を聞いた上で裁判所が認めた場合に限り利用することができます。

自己破産に関する間違った情報
自己破産に関する間違った情報

①自己破産すると住民票や戸籍に、「自己破産」と明記される?
そんなことは一切ありません。自己破産するとパスポートを取り上げられて、それ以降、海外に行けなくなる、という噂も聞きますが、それも間違いです。

確かに破産手続中は海外に行くことは原則としてできませんが、大半の場合には換価すべき財産がないことから破産手続きは同時廃止により終了するので、規制の対象外です(但し、その後の免責審尋期日への出頭が必要な場合がありますので、ご注意ください。)。

また、破産管財人が選任され破産手続きが継続する事案でも、その期間もパスポートが没収されるようなことはありませんし、破産手続きが終了すれば、海外に行くことができます。

②自己破産するとブラックリストに名前が載って、一生借金ができなくなる?
これも誤りです。信用情報機関のデータ(いわゆるブラックリスト)の登録は、およそ7年とされていますので、その後は借金ができるようになるはずです。

③自己破産したら、ほとんどの仕事に就けなくなる? 選挙の投票もできない?
弁護士や公認会計士など、ごく一部の仕事には就きにくくなりますが、それ以外の大多数の仕事には問題なく就業することができます。選挙権も通常通りに行使できますし、生活する上で不利益を被ることは少ないはずです。

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