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離婚問題について

このようなお悩みがあれば当事務所へご相談下さい。

このようなお悩みがあれば当事務所へご相談下さい。

離婚したいが、相手方と直接話したくない、離婚をした場合、未成年者の子の親権はどうなるのか、財産分与はどのようになるのかといった相談をよく受けます。

当事務所では、これまで多くの離婚問題の相談を受けてまいりましたので、具体的な見通しをご説明の上、手続きを進めて参ります。

離婚問題は、特に精神的な負担も大きいと思いますので、心の荷を軽くするためにもまずはお気軽にご相談下さい。

離婚問題について

Q.離婚の条件を話し合いたいけれど、相手と直接会うことは避けたいのですが・・・・・・。

すでに別居している場合や、何度か話し合ったが解決できない場合、さまざまな事情で相手と会いたくない場合には、弁護士が間に入って交渉を進めます。離婚問題でよく争いになるのは親権、慰謝料、養育費、財産分与です。

交渉によっても解決できない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、その中で、解決を図ります。それでも、解決しない場合には、離婚訴訟を提示する必要があります。

親権について

Q.父親側が親権を取ることは難しいのでしょうか。

一般的に、母親側が有利であることは否めません。これは、男性は日中外に出て働き、女性は家にいて子育てをするという、日本古来の価値観がなお背景にあるからだと考えられます。

しかし、最近では働き方も変わり、価値観も多様化してきていますので、今までの傾向も変わりつつあります。実際に、父親を親権者と定めるケースも出てきています。

たとえば、男性の両親が健在で子育てに積極的な場合や、女性側に不貞行為や子どもの虐待がある場合などです。
実際には、様々な状況にて多角的に判断することもできますので、まずはお気軽にご相談下さい。
Point!
Point!

親権をどちらがとるのか、親権者ではない親の面接交渉はどの程度認められるのかといった相談がよくあります。

親権者や面接交渉の内容などについては、一定の判断基準がありますので、疑問点があれば当事務所にご相談ください。

慰謝料・養育費について

慰謝料・養育費について

Q.慰謝料の額はどうやって決めるのですか。

一般的に、離婚の理由が「性格の不一致」であれば、慰謝料は発生しません。
相手側に不貞行為や暴力があってはじめて慰謝料の話になりますが、平均的な年収の夫婦の場合、慰謝料は多い場合でも300万円程度です。あとは子供を育てるための費用として、養育費の額や財産分与で争うことになります。


Q.慰謝料や養育費を払ってくれないのですが、どうすればいいでしょうか。

日本の法律上、慰謝料や養育費を払わなかったことが罪になるわけではありません。
しかし、慰謝料や養育費を支払うという義務を守らなかったこと(債務の不履行)になりますので、民事上の手続にそって支払いを求めていくこととなります。

もし、離婚調停で調停調書などを作成している場合は、それを元に裁判所で強制執行の手続をして、相手の財産を差し押さえることができます。
相手の財産とは、銀行の預金口座の残高や、勤務先の給与などをいいます。

しかし、相手が無職になっていたり、転居して消息がつかめなくなっていたりする場合には、残念ながら泣き寝入りせざるをえないこともあるでしょう。
消息不明の場合は、興信所に依頼して探す方法もあります。しかし、調査には相当の費用がかかります。

また、せっかく見つけたとしても相手に財産がない場合もありますので、結局は諦めてしまうことが多いようです。
ただ、相手が不動産など、現金以外でも財産を持っていれば、強制執行が可能です。

また、相手名義の夫婦共有財産(結婚生活を通じて、増加した財産)がある場合には、基本的には2分の1の財産分与が受けられます。これは、「性格の不一致」が理由で離婚した場合でも認められます。


Q.養育費の額はどうやって決まるのですか?

養育費の額は、親の年収と、子供の年齢・人数によって決まります。家庭裁判所の実務で利用されている「養育費算定表」をもとに、裁判所でケースに応じて判断されることとなります。

離婚問題に関しては様々なメリット・デメリット等ございますので、まずはご相談頂ければしっかりとご説明をさせて頂きます。その内容を踏まえ、後悔のない離婚を実現できるお手伝いを行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

Point!
Point!

離婚に伴って、金銭的な問題も付随して発生して参ります。相手方に対して、どの程度の金額を請求できるのか、解決までにどの程度の期間を要するのかといった疑問がある場合には、是非当事務所にご相談ください。

また、慰謝料とは、精神的な苦痛を金銭で償うものです。基準があってないようなものなので、裁判官によって、金額の大小はありますが、婚姻期間や相手方の収入、離婚原因の内容などによって、ある程度の傾向はありますので、当事務所にご相談ください。

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