事務所ブログ

2017年3月 8日 水曜日

補助金の法的性質

 柏の弁護士の山田です。

 今回は補助金の法的性質について解説します。

 地方自治体が行う補助金の支出は、原則として、私法上の贈与に類するものであり、補助金の交付決定は、私法上の贈与契約の申込みに対する承諾と同視でき、補助金に関する決定等には行政処分性はないと理解されています。これは、地方自治体等の制定する補助金交付規程や補助金交付要綱は、交付手続上の内部手続を定めたに過ぎず、交付決定に行政処分的性質を付与するものではないと理解されているからです。
 また、補助金交付決定の取消は、贈与契約に付された解除特約に基づく解除権の行使という民法上の法律関係に類似したものと理解されています。
 以上のとおり、補助金交付に関する法律関係は、民法上の(負担付)贈与契約に類似していた法律関係と整理できます。もっとも、補助金は公益的な観点から支出されるものであり、講学上は、公法上の契約である「行政契約」に分類されるのではないかと思います。
 従って、私見ですが、補助金に関する法的紛争は、抗告訴訟の対象ではなく、公法上の当事者訴訟によることになるのではないかと思います。
 なお、国の補助金に関しては、補助金適正化法によって特別に行政処分性が認められており(形式的行政行為)、補助金に関する決定や取消には行政処分性があり、地方自治体の補助金でも、条例において、行政処分性を認める趣旨の規定が特別に存在する場合には行政処分性を肯定でき、そのような場合の訴訟類型は抗告訴訟によることになります。

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投稿者 山田智明弁護士

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