事務所ブログ

2016年11月21日 月曜日

債権法改正

 柏の弁護士の山田です。

 昨年の通常国会に民法法案が提出されて以来、大きな動きはありませんでしたが、現在開会中の臨時国会で、ようやく、民法の改正法案が衆議院法務委員会で審議入りとなったようです。

 臨時国会の会期延長があっても臨時国会中に成立するかは不透明な状況ですが、来年の通常国会までには成立するのではないかと言われています。もっとも、施行時期は、周知期間を長めにとる方針と言われており(成立時期にもよりますが2019年以降と思われます。)、修正される可能性もないわけではないため、細かい内容を把握するのは法律成立後にしたいと考えています。

 改正項目は約200項目で、その大半は、判例法理や通説を明文化した部分であり、その部分については、判例法理や通説の内容を確認すればよいのですが、法定利率の変更(緩やかね変動制を含む。)、消滅時効期間の変更、保証や定型約款に関する規律等、大きな変更を伴う内容も改正が予定されています。民法自体、私法の一般法で、私たちの弁護士業務にも大きな影響を及ぼすことから、今後も、その動向に注目していきたいと思います。

(過去の記事)
http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/blog/2014/06/post-48-890627.html
http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/blog/2015/02/post-62-1089086.html
lhttp://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/blog/2015/02/httpwwwkashiwadaiichi-lawofficecomblog201502post-62-1089086html-1096570.html
http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/blog/2015/04/post-64-1121500.html
http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/blog/2015/07/post-68-1178999.html

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投稿者 山田智明弁護士

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