事務所ブログ

2016年2月25日 木曜日

離婚に伴う資産の譲渡について

 柏の弁護士の山田智明です。

 離婚で慰謝料や財産分与をする際,金銭又は金銭債権で支払う場合は,問題ありませんが,それ以外の資産によって行う場合は(不動産を譲渡する等),譲渡所得税が発生することがあるため,注意が必要です。
 これは,最高裁判例(最判昭和50年5月27日民集29巻5号641頁)で,財産の価額の範囲内で財産分与義務を消滅させることから,その財産の時価相当額の対価による資産の譲渡があったものとされているからです。

 上記のうち,財産分与については,夫婦共有財産の清算するもので,資産の譲渡には該当しないという学説も有力ですが,課税実務上は,最高裁判決が出ているので,離婚の際に,慰謝料や財産分与として,資産を譲渡する際には注意を要します。

 これに関連して,不動産で財産分与契約をした夫が,契約締結後に譲渡所得税が課税されることを知り,錯誤無効を主張して,最高裁で,錯誤が成立する可能性があるとして,原審に差し戻された事案もあります(最判平元年9月14日集民157号555頁)。

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投稿者 山田智明弁護士

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