事務所ブログ

2015年9月 1日 火曜日

経営者の自己破産

 柏の弁護士の山田です。

 経営者の自己破産には,個人資産と事業の関係等を調査する必要が出てきます。そのため,破産管財人を選任する手続きによる場合,申立ての弁護士費用以外に破産管財人の報酬を予納する必要があります。予納金は,地域によって若干の差はありますが最低20万円というところが多いようです(法人の代表者の場合で,法人破産の申立てもする場合には,更に予納金が必要になります。)。極めて例外的ですが,既に事業を停止しているような場合には,破産管財人を選任しない手続き(同時廃止)で免責を得られる場合もないわけではありません。

 予納金が必要になるのは,そのほかにも,換価すべき財産がある場合や免責について破産管財人による調査が必要な事案等があります。

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投稿者 山田智明弁護士

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