事務所ブログ

2015年8月12日 水曜日

財産分与における退職金算定方法

 柏の弁護士の山田智明です。

 財産分与の対象財産として退職金も含まれます。その場合の退職金の算定の金額として,税込みの金額か源泉徴収後の手取額を基にすべきでしょうか。
 常識的には源泉徴収後の手取額によるべきだと思いますが,文献をざっと調べた限りでは,当然の前提なのか,この点について言及したものは見当たりませんでした。もっとも,裁判例を調査したところ,高裁レベルのものも含め,いずれの裁判例も,税込の金額ではなく源泉徴収額(見込額)を控除した金額を基に算定しておりました。

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投稿者 山田智明弁護士

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