事務所ブログ

2013年10月29日 火曜日

共同親権制について

 柏の弁護士の山田智明です。
 日本の民法では、婚姻中は共同親権であり、離婚後は単独親権となっております。
 しかし、海外では、離婚後も、共同親権となっている国も多いようです。国際的な子の連れ去り問題に関するハーグ条約の締結やその国内実施法の議論を契機にして、現在、法務省では、離婚後の共同親権制度の研究をしているようです。
 もっとも,離婚後の共同親権を採用した国においては、共同親権だと親権の行使に関する意見の対立が生じて親権の行使が円滑に行かないというデメリットも指摘されており、直ちに我が国に導入すべきかどうかは判断が難しいところです。

 また、離婚後の共同親権制が導入されても、離婚の際の親権者をめぐる争いはこれに伴いなくなりますが、これまでの親権に関する争いが監護権に関する争いにとってかわることになることが予想されます(現行法による実務では,親権者と監護権者は大半の場合には同一です。)。理想的には、共同親権に加えて、共同して養育にも関与する制度とすべきと思いますが、面接交渉を巡る争いの多いことから,理想通りに運用できるのかどうかという点に疑問がないわけではありません。

 いずれにしても、この点に関する改正が行われれば、離婚調停・訴訟の実務に大きな変化となるので、その動向に注目したいと思います。

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投稿者 山田智明弁護士

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