事務所ブログ

2013年6月21日 金曜日

離婚調停のこと

 みなさん,柏の弁護士の山田智明です。

 今回は,離婚調停のことについて,説明してみたいと思います。

 離婚調停は,夫婦関係調整調停の一類型になります。夫婦関係調整調停の中で,離婚調停と対比されるものとして,円満調整調停というのがあります(円満調整調停の方は,一般の方にはあまり聞きなれないと思いますが,離婚はせずに夫婦関係の円満な調整を図ろうとするものです。)。

 離婚調停は,離婚を望む申立人が相手方に対して,離婚を求める調停です。日本では,協議離婚が認められておりますが(当事者が離婚に合意しても,離婚できない国の方が多いようです。),当事者同士では話し合いがうまくいかない場合に,第三者である調停委員(非常勤の国家公務員で,通常,弁護士その他の士業や各界の有識者が最高裁判所から任命されます。1つの事件には,男女1名ずつの調停委員が担当することになります。)の調整により解決を図ろうというものです。調停は,あくまでも,話し合いにより合意形成を図るものなので,最終的に合意が成立する見込みがない場合には,「調停不成立」ということで,解決が図れない場合もあります(その場合でも,なお,離婚を望む場合で,離婚訴訟を提起することになりますが,調停を経ずにいきなり離婚訴訟を提起することは,原則として出来ません。これを「調停前置主義」といいます。)。

 離婚をすること自体に当事者間に争いがなくても,離婚の条件面で争いがある場合にも,離婚調停は有用です。例えば,未成年者がいる場合の親権者の指定,財産分与,慰謝料,養育費等の問題で争いがある場合です。

 離婚調停は,法律の専門家に依頼せずに申し立てをすることは可能です。また,離婚調停を申し立てられた際,それに対して,法律の専門家に依頼せずに相手方として対応することも可能です。ただ,調停委員が提示した調停案が法律上適切かどうかの判断は,法律の専門家でも難しいこともあります。
 そのため,出来れば,調停の際にも,弁護士を代理人として立てことをお勧めします。ただ,弁護士を代理人に選任しても,当事者は代理人とともに,裁判所の調停期日に毎回出席する必要があります(この点は,訴訟と大きく異なるところです。)。


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投稿者 山田智明弁護士

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